ぐうたらサラリーマンの資産運用

確定申告も終わって

前は副業も営んでおりましたが、2018年は本業のみでしたので、今年の確定申告は、シンプルに節税したものを申告するのみというものでした。年末調整で提出したものもありますが、2018年にやったことということでまとめておこうと思っています。

確定申告で申告したもの

◆ふるさと納税
給与所得者で寄付先が年間5自治体以下の人はワンストップ特例制度が適用されますが、ふるさと納税を本意気でやってみると5自治体で留まることもなく、確定申告をしております。
⇒　2018年は13件のふるさと納税を行いました
◆医療控除
医療費控除は1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に受けられます。総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％になります。なお、通院にかかった交通費なども請求ができることがあります。また、保険金などを受け取った場合は、その金額を差し引くことになりますのでご注意ください。これらの金額が10万円を超えていれば医療費控除の申請が可能になります。
また、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間、生計を一にする家族のためにスイッチOTC医薬品を購入し、その年間の合計額が1万2000円を超えると、8万8000円を限度に所得控除することができます。ただし、医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらかになります。

年末調整で申告したもの

◆住宅ローン控除
ローンを組んで家の新築、購入、増改築を行った場合、10年間に渡って控除を受けられます。40万円を上限として、その年の年末のローン残高の1％に当たる額を控除できます。ただし、住宅ローン控除を受けるには、その年の所得が3,000万円以下であることなど条件があります。最初の年に確定申告をすれば、翌年からは務めている会社の年末調整で控除を受けることができます。
◆生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険や地震保険を支払っている場合、所得から一定額を控除することができます。年末調整時に保険会社から送られてくる証明書を会社に提出することで手続きをすることができます。
生命保険料控除は以下の3つに分かれています。
▽一般生命保険料控除…生命保険や養老保険
▽介護医療保険料控除…医療保険、がん保険、介護保険
▽個人年金保険料控除…個人年金保険料税制適格特約をつけた個人年金保険
控除額の上限は、3つの区分の合計で所得税が120,000円、住民税が70,000円です。
地震保険料控除は、地震保険料を支払った場合に、一定額まで所得控除を受けることができる制度です。
所得税は最高50,000円、住民税が最高25,000円、課税所得金額から控除されます。
◆iDeCo・イデコ
iDeCoは、積み立てた金額の全額が所得控除の対象となります。課税所得額が掛け金の分だけ少なくなりますので、その分納めなければいけない税金が減ります。また、運用で得た利益は、通常かかる20.315％の税金が非課税になります。ただし、60歳になるまで一切お金を引き出すことができません。iDeCoはあくまで資産運用を行うサービスですので、運用の結果次第では元本を割る可能性もあります。
⇒　やはりiDeCo・イデコはおすすめです

2019年に挑戦したいもの

あくまで副業ができるかどうかですが、ある程度、稼ぐことができたら、プライベートカンパニーの立ち上げができればと思っています。ただ、副業の収入がないと意味がないので、ちょっと慎重に進めたいと思います。ア少なく
面倒くさいこともありますが、節税をすることで得することもありますので、リスクが少なく挑戦できるものはやってみたいと思っています。